日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
委員より、この改正は根拠法の改正、あるいは適用に伴う改正かとの質疑に、根拠法令に基づく改正ではなく、令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えた改正であるとの答弁がありました。
委員より、この改正は根拠法の改正、あるいは適用に伴う改正かとの質疑に、根拠法令に基づく改正ではなく、令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えた改正であるとの答弁がありました。
また、医療機関や薬局では、原則として今月末までにオンライン資格確認を導入することとされており、現在、機器の導入や、システム改修などの準備が進められていると認識をしています。 以上でございます。 ◎河合博文産業部長 大きな2の(1)小麦生産の必要性の認識についてでございます。
これは令和５年度中に実施予定の医療扶助におけるマイナンバーカードを用いたオンライン資格確認を見据えたものでございます。これによりまして、外国人についても、マイナンバーカードによる受診が可能となります。 今までについてですが、外国人に対する医療の給付は、日本人の受給者と同様に、市が発行する医療券により行っておりました。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。
今回の改正は、令和３年６月に全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律が公布され、その中で生活保護法において、医療扶助のオンライン資格確認に係る規定が追加されたことに鑑み、改正するものでございます。
マイナ保険証を医療機関で使えるようにするには、医療機関がオンライン資格確認システムに接続する必要があります。顔認証付きのカードリーダーの導入などが求められ、小規模な医療機関にはとても重い負担になっています。
反対理由の２点目は、生活保護受給者がマイナンバーを作成し、オンライン資格確認をするためのシステム改修費については反対するものではありませんが、本会議質疑において、市の答弁からマイナンバーカードの作成は任意であることや本人の意思を尊重していくという姿勢を確認できなかったから、反対理由の一つとします。
次に、生活保護での医療機関の受診につきまして、オンライン資格確認が開始後マイナンバーカードの保有に至っていない受給者に関しましては、従来の医療券の発行にて受診することになります。マイナンバーカードを持たない方に対しても現行と同様に必要な医療が受けられる体制は確保されるものと国は示しております。 ○議長（青山耕三） こども未来部長。
現在、国では、マイナンバーカードの健康保険証利用が可能なオンライン資格確認システムについて、令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしており、本年11月20日現在、市内医療機関等でも約42パーセントである60か所が本システムを導入しています。
３項 生活保護費 １目 生活保護総務費441万7,000円の追加は、職員給等のほか、12節 委託料232万7,000円の増は、令和６年３月から全国的に運用が開始される医療扶助におけるオンライン資格確認に対応できるようシステム改修に取り組むためのものです。 38、39ページをお願いします。
生活保護システム改修事業の内容というお問合せでございますが、こちらは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づく医療扶助のオンライン資格確認に対応するため、統合専用端末の導入及び生活保護システムの改修を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 市民活動部長・・・ ◎市民活動部長（近藤和弘） 関係分についてお答えいたします。
３項１目生活保護総務費の471万1,000円の追加は、人件費の追加のほか国庫補助金を受け、医療扶助費のオンライン資格確認を導入するに当たり必要な費用を追加するものでございます。 ２目扶助費の１億2,800万円の追加につきましては、生活保護に係る扶助費の追加でございます。
項３生活保護費は、医療扶助のオンライン資格確認に係るシステム改修費など447万3,000円を増額。 款４衛生費、項１保健衛生費は、幼児用屈折検査機器の購入に係る費用及び人事異動による人件費の組替えなどにより732万6,000円を減額。 項２清掃費は、北名古屋衛生組合負担金の減額など6,403万8,000円を減額いたしました。 ４ページをご覧ください。
オンライン資格確認が令和３年の秋、10月20日に本格運用が始まり、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりましたが、市内で利用可能な医療機関などはどれだけありますか。また、マイナ保険証の利用拡大を図るためには、これらの施設を増やしていく必要があると思いますが、どのような施策を実施しているのか説明をお願いします。
次に、実際にマイナンバーカードを保険証として利用した人数ですが、今年7月分の全国ベースの数字となりますが、オンライン資格確認の運用を開始している医療機関等において28万1,911件、率にいたしますと0.6％の方が、従来の保険証ではなくマイナンバーカードを提示して受診をされています。 以上でございます。
◎病院事業部長（平松幹啓君） マイナンバーカードを健康保険証として利用いたします、いわゆるマイナ保険証のオンライン資格確認につきましては、市民病院では令和２年10月の制度の開始時から、木曽川市民病院では１年遅れまして令和３年10月から導入しております。
99: ◯滝川昭彦健康福祉部長 マイナンバーカードを活用したオンライン資格の確認については、国のほうが医療機関等に対しまして、直接補助を行うということで、医療器械、認証カードの機械のほうの補助をして整備するということを案内いただいておりますし、システム開発についてもそうした補助をしていただくということで案内いただいておりますが、ただ、運用といいますか、運用していくところの
2年間の工程で、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用して、来年度中には、データヘルス改革を進めていく。新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強じんな社会保障を構築するシステムの運用を目指すとしております。 具体的には、三つのアクションを行うこととなっています。
本年３月から健康保険証をマイナンバーカードに連動させるオンライン資格確認システムの本格運用が、10月まで先送りされました。約３万5,000件の個人番号の誤登録の疑いが判明し、仮に誤った個人番号がそのまま登録されたときに、医療機関、薬局の受付などで他人の資格情報などが閲覧できる可能性があったとのことでした。実際には発生していなかったとのことですが、セキュリティー上重大なエラーだと言わざるを得ません。
2年間の工程で、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用して、来年度中には、データヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強じんな社会保障を構築するシステムの運用を目指すとしています。 具体的に三つのアクションを行うこととなっていますが、今回は、三つ目の「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大」であります。
本年３月から健康保険証をマイナンバーカードに連動させるオンライン資格確認システムの本格運用が10月まで先送りされました。約３万5,000件の個人番号の誤登録の疑いが判明し、仮に誤った個人番号がそのまま登録されたときに、医療機関、薬局の受付等で他人の資格情報等が閲覧できる可能性があったとのことでした。実際には発生していなかったとのことですが、セキュリティー上、重大なエラーだと言わざるを得ません。